京都大学特命教授 博士(工学) DBアジュディケータ 調停人 仲裁人
アジアにおける発展途上国のインフラ整備は世界銀行、アジア開発銀行、国際協力機構(JICA)などの公的機関からの融資によって賄われている。これらの融資条件の中でFIDIC開発銀行調和版契約条件書1を用いることが義務付けられている。
大本はDRBF2の活動の一部としてDBのコンセプトを拡めるべくアジア諸国行脚を敢行した。また、2008年~2013年の5年以上にわたりJICA3のプログラムの下でアジアにDBを普及する活動のリーダーを務めた。以下に概要をまとめる。
大本は2006年9月17日~26日の間、アジアの4カ国においてDB普及活動を行った。訪問4カ国の都市はそれぞれシンガポール、マレーシアのクアラルンプール、インドネシアのジャカルタ及びタイのバンコクである。ミーティングは諸官庁、土木学会、コンサルティング・エンジニア協会、仲裁協会等に亘る。ミーティングを持った団体・個人にとってDBは全く新しいコンセプトであり、啓蒙に非常に役立った。
世銀などの開発銀行やJICAの融資による建設プロジェクトにおいてはその契約条件書FIDIC MDB版が用いられ、必然的にDBの導入が加速されると考えられる。しかしDBのコンセプトはアジアにおいて比較的に新しいものであり、その普及には努力が必要である。また、当然のことではあるが、この地域にはDBアジュディケータがほとんど存在しないので、育成が急がれる。
大本は2008年~2013年の間、JICAのDB普及プログラムを実行するために、京都大学と日本コンサルティング・エンジニア協会からなる共同企業体を率いた。
DBコンセプト普及のためのセミナー
DBコンセプトの認知度を上げるために関係官僚と面談を持つ。
この教材は5日間トレーニングに用いられる。
上述のトレーニング教材を用いて5日間トレーニング・ワークショップを行い、その後3日間のアジュディケータ試験を実施した。
このマニュアルの目的はJICAの融資を受ける国の職員やコンサルタントがDB運営を学ぶだけではなく、融資金額の中にどのようにDBコストを見積もってJICAに申請すればよいかという手続を熟知するためのものである。(JICAはDBコストをプロジェクトコストして計上することを承認している。)
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